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2015年10月22日(木)

東京地公労2015年秋季年末闘争勝利11.6都庁前総決起集会

職場の怒りを都庁に!
東京地公労 2015年秋季年末闘争勝利11.6総決起集会 15秋闘総決起集会ビラ
11月6日(金)16:00受付 都庁第1庁舎横中央モール 16:30集会 17:20デモ行進

東京都人事委員会、二年連続の「給料月額引上げ」を勧告するも、中堅・高齢層の引き上げを見送る不当勧告!成績率の拡大に言及し、第三者機関の役割を放棄!

東京都人事委員会は十月十六日、東京都職員の給与を公民較差分480円(0.12%)引き上げるとともに、特別給(賞与)についても0.1月引き上げ、年間4.30月とすることを、都知事と都議会に勧告しました。昨年に引き続き二年連続の引き上げ勧告ですが、引き上げ幅は国の三分の一にまで圧縮し、さらに、教育職では、1~3級の中堅層以上の引き上げを見送るというものであり、容認できません。さらに、勤勉手当の成績率について、「査定幅のさらなる拡大など業績の反映度合いを高める取り組みを検討する必要」と労使交渉事項に介入し公平な第三者機関の役割を放棄した不当な勧告と言わざるを得ません。

勧告は、「高齢層いじめ」だ!

高齢層の給与は、この四月に実施された、「給与制度の総合的見直し」のため、地域手当の増分を上回る水準で削減されています。さらに、十月一日からの「被用者年金一元化」により、長期掛け金等の負担も増えており、実質賃金はマイナスとなっています。こうした状況にもかかわらず、給与の引き上げを見送ることは、「高齢層いじめ」以外の何物でもありません。

再任用の給与引き上げもなし

また、再任用職員の給与について、勧告では、「民間では、公的年金支給の有無により給与水準に明確な差が設けられていないため、これまでと同様の感が肩に基づき対応」と、今年度末の定年退職者が該当する無年金期間の拡大に対応した給与水準の引き上げは、行われませんでした。
東京教組は、十月二十二日の支部長・書記長会において統一行動批准投票の成立を確認し、都労連に連帯し闘う意志を確認しました。都で働く多くの仲間と連帯し、東京地公労に結集して、秋闘勝利に向けてがんばりましょう!
日 時 11月6日(金)午後4時30分~
会 場 都庁モール(都庁第一庁舎と第二庁舎の間)
終了後デモ行進

※ウィークリー東京教組の記事が「7日」になっていました。6日に訂正してお詫びいたします。

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