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2018年11月15日(木)

都側の難色を跳ねのけ一時金は0.1月増 ギリギリの判断で統一行動中止を決定

東京都人事委員会が例月給据え置きの不当勧告を行ったことにより、怒り渦巻く展開となった今秋闘ですが、交渉の山場11月14日(水)に、都側は、最終的な回答を示してきました。事実上の3年連続例月給引き上げ無し、成績率制度の改悪など大いに不満が残るものですが、都が「国との差が0.15月に広がる一時金支給は、都民の厳しい目がある」と、懸念と難色を示し続けてきた一時金については都人勧通り0.1月増の4.60月の支給とし、当初提案を一定押し戻し、福祉関連要求でも進展が見られたため、都労連は深夜0時9分、統一行動の中止を決定しました。東京教組もこれを受け0:30分統一行動中止を決定しました。

妥結内容の詳細は、組合員のページの闘争速報をご覧ください。

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