お知らせ:

2015年3月9日(月)

4月から「育児・介護を理由とする時差勤務制度」が導入されます

 制度の概要について

 1)制度の趣旨は?

 都教委の提案文書では、「職員の柔軟な働き方を促進し、仕事と育児及び介護との両立を支援する立場から」この制度を導入するとされています。

 2)時差勤務の具体的な勤務時間はどうなるのか?

 正規の勤務時間の割り振りを、出勤始時刻を8時15分、退勤時刻を16時45分として説明します。

  ① 教育職員には、正規の勤務時間から前後30分ずらした勤務時間が設定されます。(下図参照)

745  815  845            1615  1645   1715

  正規の勤務時間  
30分ずれ  
 

30分ずれ

  

 ② 学校における行政系職員(事務・学校栄養職員)には、正規の勤務時間から前後60分ずらした勤務時間が設定されます。(下図参照)

715     815    945          1545  1645   1745

  正規の勤務時間  
60分ずれ  
 

60分ずれ

3)この制度の対象者は、どのような職員か?

以下の職員が、対象となります。
①小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
②小学校に就学している子のある職員のうち、以下の施設等に子どもを送迎するために赴く職員
○児童福祉法第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業
○児童福祉法第6条の3第2項に規定する学童クラブ事業を行う施設
○児童福祉法施行規則第19条第3項に規定する事業における相互援助活動を行う場所
○障害者日中一次支援を行う施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条)
○放課後子ども教室等を行う場所(文科省補助事業)
③配偶者または、2親等以内の親族で、疾病、負傷または老齢により、2週間以上介護を必要とする状態のある者を介護する職員

4)時差勤務申請の手続きは?

時差勤務申請書に必要事項(申請事由、始業・終業時刻とその理由等)を記入して、管理職に申請します。時差勤務の開始日は月の初日、終了日は月の末日となっていますので、1か月単位での申請となります。しかし、1月単位とすることができない場合は、周を単位とすることができるとされています。また、時差勤務の申請は「子が出生する前においても行うことができる」とされています。

5)他の休暇との併用については?

部分休業・育児時間などの既存制度との併用は可能とされています。

今後のとりくみについて

 勤務時間の割り振りについては、「職員団体との交渉事項」とされています。東京教組は、制度の詳細が明らかとなった現在、都教委との事務折衝を進めています。各区市町村においても、地教委と職員団体との交渉を経て、学校に通知されることになります。東京教組は各支部と連携しながら、この制度の導入の趣旨が徹底され、職員のワークライフバランスの実現に資するようとりくみます。

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