お知らせ:

2015年3月23日(月)

「時差勤務制度」によって、育児や介護と仕事の両立を

都労連、東京教組のとりくみによって、4月1日より「育児と介護を理由とする時差勤務制度」が導入されることとなりました。東京教組は都教委に「解明要求書」を提出し、「一問一答」を確認しました。新しい制度の導入ですので、「一問一答」など、制度導入に当たってこの制度について紹介します。

一問一答

仕事と育児及び介護との両立支援のための制度

「一問一答」で都教委が自ら回答しているとおり、この制度は、「職員の柔軟な働き方を促進し、仕事と育児及び介護との両立を支援する」ことを趣旨として導入されたものです。従って、勤務時間の割振り等、制度の運用に当たっては、子育てや介護を行う教職員のための制度である事を十分に理解した上で運用しなければなりません。都教委も「一問一答」で「制度の趣旨については、適切に周知していく」と回答しています。

要件に該当し必要と認められるものについては振分けが可能

通知には「公務に支障のある場合を除く」となっていますが、特別な場合を除き、一般的にはこの制度を利用することによって公務に支障が出るとは考えづらいと考えます。学校職場は、組織として成り立っていますから、例えばこの時差勤務制度を利用することで、授業にかかってしまった場合も、取得者に替わって授業を行う人がいれば、公務に支障はないものと私たちは考えます。こうしたことは、有給休暇の取得をはじめ、日常的にも生じていることだからです。都教委も「一問一答」で「公務に支障のない範囲で」との前置きはありますが、校長が判断する場合、「職員の柔軟な働き方を促進し、仕事と育児及び介護との両立を支援するという観点から適切に判断」するとしています。さらに、「要件に該当し、必要と認められるものについては、時差勤務の振分けを行うことは可能である」と回答しています。

勤務時間の割り振りは、組合との交渉事項です

勤務時間の割り振りは、組合との交渉事項です。従って、割り振りの設定や休憩時間の設定については、それぞれの職場において校長と組合が交渉の上で決定することとなります。都教委も「一問一答」で「育児又は介護を理由とする時差勤務の導入については、職員団体と区市町村教育委員会及び校長との協議・交渉の上、適切に導入するものと考える」と回答しています。従って管理職が勝手に決めることは出来ません。特に、教育職員の60分の時差勤務と事務職員や栄養職員などの行政系職員の30分の時差勤務については、前に持ってくるのか、後に持ってくるのか、各職場でひとつに決めなければなりません。区市町村教育委員会で「標準モデル」などが示される場合もあると思いますが、その「標準モデル案」も含めてすべての職場で校長交渉を行う必要があります。勤務時間の届出の〆切は、区市町村教育委員会ごとに違うと思いますが、その日までに交渉しましょう。 ※ 現時点で利用者がいない職場でも、校長交渉は必要です。

積極的に制度を利用し、育児及び介護と仕事を両立させよう

この「育児又は介護を理由とする時差勤務」は、都労連が福祉関連要求行動などで厳しく都側と交渉を重ね、より一層のワークライフバランスの拡充を進めるために実現したものです。フルタイム勤務を可能とする趣旨から導入される制度であり、育児時間や部分休業などの既存制度との併用も可能です。積極的に活用し、育児及び介護と仕事を両立させていきましょう。

申請する際の留意点、実際の勤務の割振り例などは、東京教組にお問い合わせください。
☎03-5276-1311 Mail: ttu@tokyokyouso.org

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