2014年7月1日、安倍政権は「集団的自衛権」の行使は憲法上許容されていないとする、これまでの憲法解釈を逸脱する閣議決定を多くの国民の反対や不安の声を無視し行いました。「集団的自衛権」は限定的であるなどいっていますが、政府の用意した想定問題集には今回盛り込まれなかったはずの「集団安全保障」も憲法上許容され得るとしているように、その狙いは明らかです。「集団的自衛権」を行使するということは、中立の立場を捨て敵対国になることであり、戦争に参加すること以外のなにものでもありません。そして多くのこれまで行われてきた戦争が「集団的自衛権」の行使として正当化されてきたことを見逃すわけにはいきません。 さて私達日教組は、アジア太平洋戦争にお国のためにとたくさんの教え子を戦場に送ってしまったことへの反省をこめ1951年、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを採択しました。当時日本は朝鮮戦争への日本への普及が心配され、国会では対日講和の問題、そして日米安全保障条約の批准をめぐって大激論がかわされていました。こういった緊迫した状況の中で私達日教組が採択した「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをいまこそ守りぬかなければなりません。と同時に、戦後69年、アジア諸国に対する戦争責任問題についてあらためて考える必要があります。いまだに在日韓国・朝鮮人などを標的とする侮蔑的、脅迫的なヘイトスピーチが全国の街頭で繰り広げられ、インターネット上でも差別表現が流布されているのはなぜかを考えていかなければなりません。 そこで、今年度の東京教組の教研集会全体会では恵泉女子大学名誉教授の内海愛子さんに、映像を交えて戦後史をお話していただきます。なぜ首相が参拝すると、韓国や中国が怒るのか、なぜ憲法上問題があるのかを説明していただきます

東京教組教育研究集会

日　時　　2014年10月18日（土）（受付開始12:30）13：00～16:30
全体会　　13:00～14:30　（受付開始12:30）
分科会　　14:35～16:30
会　場　　品川区立大井第一小学校（全体会・分科会とも）
※必ず、上履きをご持参ください。

全体会　 （１） 開会行事　今次教育研究集会の基調報告
（２） 記念講演　内海　愛子　さん　
恵泉女子大学名誉教授・大阪経済法科大学　アジア太平洋研究センター所長

分科会　 　日教組の全国教研集会に準じて設定します。
(1)日本語、(2)外国語、(3)社会科、(4)算数・数学、(5)理科、 (6)図工・美術、(7)音楽、(8)技術・家庭科、(9)体育・健康教育、 　　　　 (10)生活科・総合学習(小)、(11)総合学習(中)、(12)生活指導・子どもの現状 (13)人権・国際理解、(14)女と男の自立をめざす教育、(15)環境教育、 (16)食教育、(17)平和教育、(18)高校選抜制・進路指導、 (19)教育課程・学校五日制、(20)職場の民主化・PTA、（21）学校事務、(22)夜間中学校、

５、主　催　東京教組

｢障害｣児教育分科会

日　時：10月25日（土）１０：００～１６：３０
全体会　　１０：００～１２：００　「養護学校はあかんねん」の上映後、戸田二郎さんの講演
分科会　　１３：００～１６：３０
会　場：ラポール日教済（全体会・分科会）
共　催：東京教組・都障労組