東京教組は、あなたの情報を適正に管理します
東京教組の個人情報保護方針
２００５年４月１日より個人情報保護法が施行になりました。この法律は、個人情報の流出による被害を防ぎ、情報を管理する者が個人の権利･利益を確保するために個人情報を適正に取り扱うことを定めたものです。東京教組は、法施行にあたり従来以上に個人情報管理の適正化をはかるため「個人情報保護方針」を確立しました。
1．基本方針
東京都公立学校教職員組合及び同教組加盟単位組合（以下、「東京教組」といいます。）は、組合員の付託のもと、労働条件の維持改善、学術研究の推進、子どもたちの最善の利益を確保するための民主主義教育の推進、教職員の研修及び福利の向上等に関する組合活動にとりくんでいます。東京教組では、組合活動を円滑に遂行するにあたり、組合員等の氏名、住所、生年月日、勤務先等の個人情報を取得・利用しています。東京教組は、個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の通り取り扱います。
(1)個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
(2)個人情報の取得、利用、提供及び取り扱いの委託を行う場合には、その利用目的を明確にし、実務実態に応じた個人情報の適切な管理を行います。
(3)個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じます。
(4)法令およびその他の規範に基づき、個人情報の保護のために適切な運用がはかれるよう、継続的な改善を行います。
2．個人情報の取得、利用、提供及び委託に関する措置
（1）利用目的
①東京教組の設立趣旨に基づき、組合員の労働条件の維持改善、学術研究の推進、民主主義教育の推進、教職員の研修及び福利の向上等に関する組合活動を推進すること
②東京教組が機関（大会・中央委員会・中央執行委員会等）において決定した運動方針・活動計画および組合が加盟する日本労働組合総連合会等が同様に決定した運動方針・活動計画について、その他の各種決定事項を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請すること。
③労使交渉・協議における基礎的なデータとすること。
④災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応をはかること。
⑤組合員およびその家族の福利・厚生に関する実務に供すること。
（2）個人情報の共同利用 東京教組は、以下のとおり、個人データを共同利用しています。
①共同して利用する個人データの項目 組合員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等
②共同して利用する者の範囲 加盟単位組合（当該加盟組合員に関する①の事項）ほか別表記載の者
③利用する者の利用目的 東京教組及び加盟単位組合が、組合の諸事業の実施、運動方針や機関決定事項に関する連絡・要請、労使（交渉）協議の報告、時事・催事の案内、機関誌の送付、組合員及び家族への救援、組合員データの作成・更新、統計資料の作成、組合員への福利厚生活動等を行うため
④組合員データの管理について責任を有する者 東京教組及び加盟単位組合
（3）第三者への開示・提供 東京教組は次の場合を除いて、保有する組合員等の個人情報は、第三者へ提供することはありません。
①あらかじめ本人の同意がある場合
②法令により必要とされる場合
③個人情報保護法に規定されている本人又は公共の利益のために必要と考えられる場合
④第三者への提供を利用目的とすること、提供される個人データ項目、提供の手段または方法、本人の求めに応じて提供を停止すること、のそれぞれを本人に通知し、または本人が容易に知ることのできる状態に置いている場合
（4）個人情報の取り扱いの委託は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督のもとで行います。
3．安全対策の実施について
個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティー対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、適正な安全対策を講じます。
4．個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の請求
個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除いて、本人の個人情報について開示、訂正・追加・削除、利用停止等の求めがあった場合は、本人であることを確認したうえで、適切に対応します。
5．開示等の受付方法・窓口
本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等に関する申出およびその他の個人情報に関する問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。
（1）受付手続
①受付手続の方法は、申出を受けた段階で連絡しますが、本人であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。
②本人の確認は、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のいずれか、または複数を提示していただき、確認することを原則とします。
（2）手数料等 5の申出に対応するために、東京教組に生じた費用については、実費相当額の手数料をいただきます。
（3）相談窓口 個人情報の取り扱いに関する苦情等に対しては、適切かつ迅速な対応につとめます。
個人情報の取り扱いに関するご相談・お問合せは、下記までご連絡ください。
＜個人情報相談窓口＞ 東京都公立学校教職員組合 総務部