小中学校の教職員は１日平均１０～１３時間を学校で過ごし、自宅でも約２時間仕事をしている勤務実態調査結果を２７日、文部科学省が発表した。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査でも日本の教員は加盟国で最も労働時間が長いと報告されている。
東京教組の教職員の勤務実態調査でも長時間労働の実態が裏付けされており、教育委員会、学校、組合が取り組むべき喫緊の課題だ。
文科省は「負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保する」として、業務改善ガイドラインを作成し、教育委員会に仕事の効率化に取り組むよう求めている。
文科省の調査は昨年１１月、全国の小中学校計４５１校を抽出し、管理職、教員、職員約１万人が回答している。
教員の平均在校時間は小学校で１１時間３５分、中学で１２時間６分。最も長い教頭はともに１２時間５０分程度。この結果は、若い教職員を対象とした東京教組のアンケート調査では１２時間以上の勤務時間が５７％もいて、もっと深刻だ。
また、採点や授業準備など、自宅に持ち帰って仕事をする時間は９２～１１２分だった。
特に負担を感じる仕事は、「国や教委の調査やアンケートへの回答」「保護者や地域からの要望や苦情への対応」「給食費など諸費用の徴収や未納者への請求」で、小中とも６～８割が挙げた。
文科省の業務改善ガイドラインでは、部活指導の外部委託や苦情窓口の教委一元化など、各地の取り組みを紹介し、成績処理や事務の電子化（ICT導入)、スクールカウンセラーら外部機関との連携などの負担軽減策を提案しているが、定数の改善、教職員の増員など抜本的な改善が必要だ。