秋季確定闘争の妥結内容に盛り込まれた「パワーハラスメントの相談窓口の設置」によって、７月1日から都立学校については、「相談窓口」が経営支援室に設置されることになりました。
6月24日に都教委は、この「パワーハラスメント相談窓口の設置」と「パワーハラスメントの防止について」を各地教委に通知しました。私たち小・中学校の教職員を対象とする窓口の設置は、各区市町村教育委員会の権限となっています。すでに品川など窓口を設置した自治体もありますが、各地教委段階での「窓口の設置」は、進んでいない状況です。
東京教組の各支部は、各教育委員会と交渉して○「パワーハラスメント相談窓口」を早急に設置すること。○「相談窓口」の担当者に、退職校長などを当てないこと。○「相談窓口」における、相談件数や内容などを明らかにすること○管理職を対象とした「パワーハラスメント防止」研修を、実施することなどを求めるとりくみを進めています。