人事委員会勧告をめぐる取り組みは、東京教組は１１月１５日２３時３０分、執行委員会としてギリギリの判断で統一行動中止を決定しました。

〇月例給改定無し、一時金０．１月増

〇扶養手当の見直しは、国を超える引き下げの当初提案のまま。実施時期を僅かに遅らせる。

〇行政職給料表（一）1級、上位号給カットを勧告通り実施

〇育児・介護関連で一定の前進

※詳しくは、「組合員のページ」闘争速報４に掲載していますのでご覧ください。