７月１２日、２０２０年度教育予算要求書を都教委に提出しました。 主な要求は、以下の通りです。

東京教組　２０２０年度教育予算要求書（抜粋）

Ⅰ　学級編制に関して

１．継続的・計画的な３５人学級の進行による小学校・中学校全学年での３５人学級の実現を国に強くはたらきかけること。また、小学校３年生について、都独自の予算で３５人学級を実施すること。（重点）

４．児童・生徒の各学年の人数が学級定数を1人だけ超えた場合（40人学級の場合の８１人など）に教員を配置しないで年度当初になってから期限付任用教員を配置する方式を、正規教員を配置し仮に過員が発生してもその年度中は過員を解消しない制度に改め、そのための人件費を確保すること。（重点）

Ⅱ　制度・政策に関して

１. 教育の機会均等と格差是正をはかること。家庭の経済状況の格差が教育の格差を生まないよう教育費に関する支援制度の拡充を通じ教育環境を整備すること。

①    区市町村立小中学校の施設設備の地域格差解消に努めるとともに、消耗品費・備品費等の財源を一定水準の確保ができるよう、教育活動に地域格差が生じないための都としての対策事業を行うこと。（重点）

２．「学校における働き方改革推進プラン」の実効化について（重点）

① 勤務時間管理の適正化のためのタイムカードなど「出退勤管理」のシステムの導入について、引き続き財政支援を行うとともに、今後の運用について継続的な支援を行うこと。また、適正な管理が行われているか調査を行うこと。

②部活動について、引率の可能な部活動指導員の配置をさらに推進すること。また、一般財団法人東京学校支援機構が作成する人材バンクについて、各地教委・各学校の利用促進のための制度構築を図ること。

➂ 休日の部活動手当について３時間以上３０００円となり、３年間の経過措置として４時間以上４０００円が存置されることに伴い、部活動手当の支給実態の調査・分析を行うこと。

④ 部活動の実施においてガイドラインが守られていない地域が多く存在する。早急に実施状況を調査し、都教委自らが示したガイドラインを徹底させる施策を行うこと。

⑤ 学校徴収金を教員の業務としない為のシステムの導入について、引き続き財政支援を行うとともに、先行的に実施されている地域の運用実態の問題点を調査すること。導入された地域について、事務職員の負担増とならないよう支援策を行うこと。

⑥ スクールサポートスタッフについては、教員の負担を減らすための業務内容を明示しながら、配置を促進・増員すること。

⑦ 削減できる調査・依頼・研修を検討するための、検討委員会を立ち上げ、直ちに削減すること。また削減できる調査・依頼・研修の例をまとめた例示集を作成し、区市町村教育委員会に示すこと。

⑧保護者を含めて社会全体が教職員の勤務時間のあり様について理解できるよう、教育庁による働き方改革についての広報（勤務時間の設定、学校閉庁日・閉庁時間、定時退勤日等）を継続的に行うこと。

３.　教員免許更新制について

②    中堅教諭等資質向上研修の実施に伴い、免許更新講習との時期の重複による教員の負担軽減等に関わり衆議院及び参議院において「教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」がなされていることを踏まえ、講習の一部または全部を、中堅教諭等資質向上研修との相互読み替えを可能にする仕組みを構築すること。（重点）

③    今後65歳での免許更新が必要になることに鑑み、65歳での免許更新に助成金を出す仕組みの構築など、免許を失効するものを減じる施策をおこなうこと。（重点）

Ⅲ　定員増関係

２．新指導要領の施行による週時数増は業務量を増大させ、働き方改革の推進が極めて困難になることが予想される。小学校の専科教員の配置基準を変え、増員を図ること。特に専門性の高い教育をすすめるため英語や理科専科教員の全校配置を目指すこと。（重点）

Ⅳ労働時間短縮・休暇制度改善に関して

１．学校現場の多忙化が大きな社会問題となっている。学校現場の多忙化解消対策を進め、教員が子どもと向き合う時間を確保するため次の施策を推進すること。

②   東京都の教員の勤務実態と、働き方改革の効果を把握するために、教諭を対象とした「勤務実態調査」を、継続的に実施すること。（重点）

③   労働安全衛生体制を充実・強化すること。区市町村における労働安全衛生体制の整備について調査し、公表すること。（重点）

２．１６年度より対象者が拡大された「時差勤務制度」について、１５分、３０分、６０分のそれぞれ前後６パターン全て認められるよう、勤務管理のシステムを改善し区市町村に提供すること。（重点）

Ⅴ　子どもの権利条約の具体化に関して

２．「教育システムが過度に競争的であり子どもたちから、遊ぶ時間や、体を動かす時間やゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じている」という子どもの権利委員会の勧告に鑑み、年間授業時数の余剰を過度に確保し、点数学力を競い合う姿勢を改めるよう促すためのリーフレット等を用いたキャンペーンを行うこと。（重点）

１２．差別解消法の趣旨に則り「障がい」のある子どもがすべての場で「合理的配慮」を保障される制度を構築すること。また、普通学校にすべての子どもを在籍させ、ニーズに見合った教育を提供する包括的な教育「インクルーシブ教育」を推進し「障がい」児と健常児が共に学び合う教育を推進すること。そのために必要な人的配置を行うこと。（重点）

Ⅵ　リプロダクティブ・ヘルス・ライツと家庭責任の保障に関して

１．「次世代育成支援対策推進法」の延長及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」制定に伴い、学校現場における実態を点検すること。都においては非常に低い水準が続いている。早急に調査し、手だてをとること。（重点）

10.子どもの看護休暇について、子ども一人につき１０日間にすること。また、対象児を、義務教育修了までとすること。（重点）

13．少子化対策のため、不妊治療に対する特別休暇を新設し、不妊治療の負担を援助する制度を検討すること。（重点）

Ⅶ　福利・厚生に関して

１．休職者の増加とそこにおけるメンタル疾患の割合が非常に高い状況を重く受け止め、発症の予防・早期発見・復職・再発予防に向け、実効性のあるメンタルヘルス対策を確立すること。また、公立学校で進んでいない労働安全衛生体制の整備促進について、都として実効性のあるとりくみを行うこと。
②義務化された「ストレスチェック」実施後に、集団分析を行い学校ごとのデータを公表するための支援策を行うこと。（重点）

Ⅸ　その他

１．学校におけるパワー・ハラスメントの明確な定義を示すとともに、具体的な対策指針・防止指針を策定すること。パワー・ハラスメントについての「相談窓口」は、退職校長や指導主事などではなく、第三者が相談にあたるよう区市町村教育委員会を指導すること。また、管理職に向けて服務事故防止研修と同様、事例を挙げての「パワハラ防止研修」を行うとともに、すべての教職員に資料として配布すること。（重点）

要求書の詳細については、組合員のページをご覧ください。