東京都人事委員会の実質６年連続賃金据え置き、一時金０．１０月引き下げ不当勧告に対して、組合員の怒りの声が渦巻く中での展開となった今秋闘ですが、交渉の山場１１月１１日（木）に、都側は一定の回答を示しました。

一時金の取り扱いについては勧告通りの０．１０月引下げとしたものの、定年引上げに関わって再任用短時間勤務職員の任用義務化、不妊症・不育症治療の病休制度の改善、介護休暇の１日のうちの始めと終わりの制限撤廃、当初に係る移転料の本人負担補助の増額など、一定組合側の要求に応える提案を示してきましたため、都労連は１１月１２日０時２５分、統一行動の中止を決定しました。東京教組もこれを受け０時４０分に統一行動中止を決定しました。

妥結内容の詳細は、組合員のページの闘争速報をご覧ください。