４月２日、東京教組で沖縄県議会議員の玉城義和さんを迎えて「沖縄と日本を語る会」が開催された。参加者が、それぞれの沖縄、そして日本を語り、まさに今、沖縄を考えることが日本を考えることであることが明らかになった。
玉城さんは、問題提起で
①今、沖縄は政党、イデオロギーを超えてオスプレイ配備反対、普天間基地の県外移設で一致している。オール沖縄の世論ができている。
②沖縄に生活するものの視点、生活感覚で、日米安保条約や地位協定の不都合を肌で感じ、このままでいいのかと問うている。反米でも、左翼でも右翼でもない。
③４月２８日を「主権回復の日」として国が祝うのは、沖縄の人々の尊厳を傷つける根源的な問題。１９５２年４月２８日は、サンフランシスコ平和条約により、沖縄が日本から切り離されアメリカの統治下におかれた「屈辱の日」であった。この事実を日本の世論が受け止めない限り日本は変わらない。
⑤辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て申請が強行された。将来50機近いオスプレイが住民の上空を飛び、いつ惨事が起きてもおかしくない状況になる。今年が正念場であることは間違いない。など、沖縄をめぐる基本的な状況を話された。
参加者からは、
①太平洋の要などといわれ地勢的に沖縄に米軍基地が作られたというのはウソであること。
②鳩山元首相の県外移設や東アジア共同体構想をどう受け止めるか。
③「米軍に守ってもらう」「軍備は必要」という感覚が多数派であり、「基地撤去」「憲法９条を守る」ことをどう伝えるか難しい…など多くの発言がありました。
安保マフィア（アメリカの日本ハンドラーと、それに追随する日本の政官財界）に対し、それぞれの立場、生活者の視点から、日米安保、米軍基地はこのままでいいのか問い返すことが求められている。そのことは、原発事件、震災復興の状況でも同根である。沖縄は追い込まれオール沖縄として団結する道を歩んでいるが、東京の私たちも追い込まれている状況は変わらないことを共有し、これからの運動を考えることを共有した語る会でした。