安倍内閣は、「集団的自衛権の行使容認」を、７月１日午後５時半からの臨時閣議で、閣議決定した。自民党政権を含めて歴代内閣が「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない」としてきたことを、「閣議決定」するという、まさに暴挙である。
　「集団的自衛権の行使容認」は、自衛隊の海外での武力行使を認めることであり、それはまた、「自衛隊員が人を殺すこと」「自衛隊員が殺されること」を認めることにほかならない。
　イラク戦争において、当時の小泉内閣は「自衛隊が派遣されるところが非戦闘地域だ」という「詭弁」を弄して自衛隊をイラクに派遣した。「集団的自衛権は、憲法上行使できない」という解釈は揺るがないものだったからだ。詭弁ではあったが、自衛隊が直接戦闘行為に関わることはなかった。しかし「集団的自衛権の行使容認」は、名実ともに自衛隊の「海外派兵」を可能とすることになる。
　そもそも憲法９条は、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使」を「国際紛争解決の手段としては、永久にこれを放棄する」としており、歴代内閣は「個別的自衛権」までを放棄したものではないという解釈の下「必要最小限の実力＝軍隊ではない」と自衛隊を位置づけてきたのである。憲法が「集団的自衛権の行使」も容認するという解釈への変更は、日本を「戦争のできる国」とすることである。
　憲法は９９条で「憲法の尊重擁護義務」を定めているが、今回の閣議決定はこの規定を全く無視するものである。さらに、「国民を権力による人権侵害から守る」という「立憲主義」と「最高法規」としての憲法を否定するものであり、法治国家としての日本の根幹を覆すものである。東京教組執行委員会は、「集団的自衛権の行使容認」に断固反対であり、あまりに拙速なこの「閣議決定」に強く抗議する。
　私たち東京教組は、結成以来日教組とともに「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げて運動を進めてきた。今まさに、このスローガンの真価が問われることとなった。閣議決定は行われたが、今後、この閣議決定を具体化するための自衛隊法の「改正」などが審議されることになる。しかし、自民党は選挙への影響を配慮し、関連法案すべてを一括して通常国会に提出した上で、国民の目から覆い隠すため統一地方選挙後に審議するつもりです。東京教組は、日教組、平和フォーラム、「戦争をさせない１０００人委員会」とともに、「集団的自衛権の行使容認」を具体化させる動きを絶対に阻止するとともに、安倍政権の暴走に歯止めをかけるため、来春に行われる統一地方選挙での勝利に向けたとりくみを強化していく。

2014年7月5日　
東京教組執行委員会