１０月９日、東京都人事委員会の勧告が出されました。
勧告の詳しい内容・解説は、組合員のページ「闘争速報３」をご覧ください。

東京都人事委員会勧告のポイント
・ 給料月額は15年ぶり、特別給は７年ぶりに引上げ
・公民較差（521円、0.13％）解消のため、給料月額を引上げ
・特別給（賞与）は0.25月（3.95月→4.20月）引上げ、勤勉手当に配分
・ 国の総合的見直しに対しては、平成27年４月１日から単年度で対応
・地域手当の引上げ（18％→20％）と給料月額の引下げをあわせて実施
・給料月額の引下げは、都の問題意識に基づきメリハリを付けて実施
・ 新たな監督職の職務の級（課長代理級職）の設置
・監督職制度を取り巻く環境変化や高度化・複雑化する都政の諸課題に対応するため、現在の係長級職と課長補佐級職を廃止
・今回の見直しを契機に、専門性を機軸に据えた複線型人事制度の具体化を検討
・ 任期付採用制度の活用範囲の拡大について意見を申し出