東京都では2012昨年度、更新講習を受講しながら、「更新手続きの未了」によって免許が更新されず、失職となった教員が出てしまいました。今年は、「新免許所持者」が「免許の有効期限」と「更新手続きの期限」を誤認していたため、更新講習を修了したものの、有効期限中の手続きを怠ったため、失職となっています。適切な助言等を怠った管理職の責任も、問われるべきです。
一方東京教組の組合員で、失職となった教職員はいませんが、今後も失職者を出さないためのとりくみと、教員免許制度の凍結・廃止に向けて、訴え続ける必要があります。
東京教組は、教員免許更新制に対して以下のスタンスでとりくんでいます。
◎教員免許更新制廃止は「教育界の総意」という認識のもと、制度の凍結･廃止を強く求める。
○凍結･廃止までの期間、組合員から「失効･失職者を出さない」ため情宣その他の活動にとりくむ。
○新たな教員免許制度や教員養成制度については、現場の意見を十分反映させることを求める。

組合員から「ひとりの失職者も出さない」ために更新対象者向けに「How To 教員免許更新制Ⅱ」を送付します。