HOME ニュース

ニュース

2016年2月9日(火)

教育対話集会-道徳の「評価」は何につながるのか

 1月22日(金)、東京教組主催の教育対話集会が開催されました。安倍政権がすすめる国家主義的な「教育改革」に対して、「現場からの教育改革」をどう実現するか、学校、保護者、他の労組や市民の皆さんと広く考えるという、日教組の「教育改革キャンペーン」の一環で、昨年に引き続きの開催です。

 今回は小学校では3年後、中学校では4年後に本格実施されようとしている「道徳の教科化」について、中央大学の池田賢市さんを講師にむかえて開催しました。最初に、道徳の教科化が先行実施されABCの評価もつけている授業の様子をDVDで見ました。この報道は昨年3月のニュースでとりあげられ、もう既にこの時期にこのような授業が実施されていたのが衝撃でした。このあとグループにわかれて、意見を出し合いました。DVDは2年生の道徳で「いつも忘れ物をしている隣の子に前回も絵の具を貸した。今回も貸すか。それとも貸さないか」という内容で、池田さんは、「評価」の問題の第一はその基準の客観性の確保です。子どもたちにとっても、「道徳」の授業は、「本音と建前」を使い分け、教材として示された事例に対して何が望ましい発言・行動かを当てるだけの時間になりかねません」道徳の問題を「健康増進法」になぞらえこの法律では国民が健康である事を「権利」から「義務」に変えてしまった。道徳の教科化の問題もまさにここにあり、教科化されれば「内心の自由」をうたった憲法に反し「人々の内心を公的に問題にしてしまう」そのことに問題があり、そのねらいでもあるのです。と明解に述べました。本格実施に向けしっかりと学習を深めていく必要を強く感じました。

カテゴリ:ニュース