2016年度全国学力・学習状況調査が4月19日に悉皆調査で実施されました。この学力調査も今年で調査開始から10年目を迎えることになりました。
日教組はこの間、文科省と何度も協議を行い、学校現場の実態をもとに、悉皆調査を廃止し調査のあり方を抜本的に見直すよう求めてきました。また、結果公表もおこなわないよう、要請もおこなってきました。東京教組の各支部も、要請を続けてきました。その結果、全国学力調査に関しては東京では結果公表の動きはありませんが、学力調査自体は続き、子どもや学校現場を追い詰めています。東京では、全国学力調査に関しては結果公表の動きはありませんが、都の実施する学力調査や、各自治体が実施する学力調査に関しては、結果公表をおこなっているところもあり、子どもや学校現場に大きな負担になっています。 　日教組の学力調査に関するとりくみの基本は次の3点になっています。
１、 悉皆調査を廃止し調査のあり方の抜本的な見直しを求める
２、 学校現場の負担や、序列化、過度の競争につながらないようとりくむ
３、 調査を教育条件整備の改善に生かすよう求める
４、 子ども一人ひとりの学力保障とゆたかな学びについて社会的対話をすすめる
学力調査に関してだけでもこのような問題点が山積みなのに、本年度、専門家会議で英語調査の実施に関して検討が行われています。そして、夏ごろまでには中間まとめが出される見込みです。 　現状の調査だけでも子どもや学校現場への負担は大きく、英語調査を実施すれば更なる負担は避けられません。新たな教科の調査を加えるなら、単純に上乗せするのでなく、これをきっかけとして、調査のあり方そのものを見直すべきです。