退職金の削減に引き続き、成績率の導入でボーナスも減った。
そこに、今度は給与そのものを、７．８％も削減しろと安倍内閣が地方自治体に「要請」した。
事の発端は、大震災の復興財源にするため、労使交渉で臨時的に行った国家公務員の7.8％給与削減だった。この時、「地方交付税などによって国家公務員と同様の引き下げを地方に強制することは考えていない」と民主党内閣は閣議決定している。
これを反故にして、安倍内閣は、国が地方に払う公務員給与費（地方交付税や義務教育費国庫負担金）の削減を財政計画に盛り込んでだ。
全国知事会、東京都市長会は、当然、地方自治の侵害だと反発している。
猪瀬東京都知事も、「国庫負担金が削減されても、給料は下げない」旨を表明している。
大まかな計算だが、なんと月給３０万円の人で、２万円程度の賃金引き下げになる。
民間の賃金や景気にも大きな影響があり、安倍政権の景気対策とも矛盾する公務員賃金の引き下げは許せない。