７月１０日、２０１９年度教育予算要求書を都教委に提出しました。
主な要求は、以下の通りです。
東京教組 ２０１９年度教育予算要求書（抜粋）
Ⅰ 学級編制に関して
- 継続的・計画的な35人学級の進行による小学校・中学校全学年での35人学級の実現を国に強くはたらきかけること。また、小学校3年生について、都独自の予算で35人学級を実施すること。（重点）
３. 教員免許更新制について
① 中堅教諭等資質向上研修の実施に伴い、免許更新講習との時期の重複による教員の負担軽減等に関わり衆議院及び参議院において「教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」がなされていることを踏まえ、講習の一部または全部を、中堅教諭等資質向上研修との相互読み替えを可能にする仕組みを構築すること。（重点）
Ⅲ 定員増関係
２．新指導要領の施行による週時数増に対応できるよう、専科教員の配置基準を変え増員すること。特に専門性の高い教育をすすめるため英語や理科専科教員の全校配置を目指すこと。（重点）
Ⅳ労働時間短縮・休暇制度改善に関して
② 東京都の教員の勤務実態と、働き方改革の効果を把握するために、教諭を対象とした「勤務実態調査」を、継続的に実施すること。（重点）
２．16年度より対象者が拡大された「時差勤務制度」について、6パターン全て認められるよう、勤務管理のシステムを改善し区市町村に提供すること。（重点）
Ⅴ 子どもの権利条約の具体化に関して
１．子どもの権利条約の精神を生かし、子どもの権利を社会に根付かせて行くために「子ども権利条例」を制定すること。また、国連子どもの権利委員会が、過去何度も日本政府に勧告している「子どもの権利侵害にかかわるオンブズパーソン監視制度」を東京都で創設し、子どもの権利侵害に関する予防、相談、問題発見、救済、回復の仕組みを構築すること。（重点）
11.差別解消法の趣旨に則り「 障がい」のある子どもがすべての場で「合理的配慮」を保障される制度を構築すること。また、普通学校にすべての子どもを在籍させ、ニーズに見合った教育を提供する包括的な教育「インクルーシブ教育」を推進し「障がい」児と健常児が共に学び合う教育を推進すること。そのために必要な人的配置を行うこと。（重点）
③ブラックバイトなどの現状に鑑み、児童・生徒が労働者の権利を学ぶ機会が増えるよう、リーフレットや教材の開発、講師の派遣事業などを拡充し、労働教 育を充実させる こと。（重点）
Ⅵ リプロダクティブ・ヘルス・ライツと家庭責任の保障に関して
１．「次世代育成支援対策推進法」の延長及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」制定に伴い、学校現場における実態を点検すること。都においては非常に低い水準が続いている。早急に調査し、手だてをとること。（重点）
10.子どもの看護休暇について、子ども一人につき１０日間にすること。また、対象児を、義務教育修了までとすること。（重点）
Ⅶ 福利・厚生に関して
②義務化された「ストレスチェック」が、50人未満を含むすべての学校でも実施 されるよう、区市町村教育委員会に対し、必要な支援を行うこと。また 実施後に集団分析を行い学校ごとのデータを公表すること。（重点）
Ⅸ その他
１．パワー・ハラスメントの明確な定義を示すとともに、具体的な対策指針・防止指針を策定すること。パワー・ハラスメントについての「相談窓口」は、退職校長や指導主事などではなく、第三者が相談にあたるよう区市町村教育委員会を指導すること。また、管理職に向けて服務事故防止研修と同様、事例を挙げての「パワハラ防止研修」を行うとともに、すべての教職員に資料として配布すること。（重点）
要求書の詳細については、組合員のページをご覧ください。