人事院は８月１０日内閣と国会に対し、国家公務員給与について月例給を０．１６％（６５５円）、一時金を０．０５月引き上げる勧告を行いました。同時に、長時間労働是正のための超過勤務の上限規制や非常勤職員の待遇改善を含む、公務員人事管理に関する報告を行いました。さらに今年度は内閣と国会に対して「定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について意見の申出」が行われています。

月例給・一時金ともに５年連続の引き上げ勧告となりました。中小の民間企業における賃上げ動向を反映し、組合員の期待に一定程度応える勧告といえるでしょう。今後政府は、人事院の勧告を受けて、給与関係閣僚会議を開催し、その取り扱いを検討していくことになりますが、その日程は未定となっています。

昨年・一昨年は、人事院勧告や他の人事委員会勧告が引き上げであったのにも関わらず、都では引き上げを見送る極めて不当な勧告が出され、そのまま決着してしまっている経緯があります。つまり都においては民間との格差は３年分が積算していることになります。この国人勧の引き上げ勧告を、都人勧にもきちんと反映させるべく、秋闘へ向けた戦いを進めていく必要があります。

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