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2018年10月16日(火)

東京都人事委員会勧告 出される

〇例月給は全体の改定は見送り。ただし初任給と、それに準じた初任層を引き上げ。

【例月給】 公民較差(108円、0.03%)がかなり僅少のため、改定を見送り

有為な人材を確保する観点から、初任給を1000円引き上げ

〇特別給は5年連続の引上げ

【特別給(ボーナス)】 年間支給月数を0.10月分引上げ、ただし全額勤勉手当に配分

〇「今後の課題」として、定年引上げ時の給与水準・行政職給料表の昇給幅是正の検討を掲げる。

■人事制度及び勤務環境等に関する報告

【定年引上げ】国の制度設計等の動向を注視し、都の実情に合った制度の検討が必要

【長時間労働】教員について2年連続で特別に言及

「学校における働き方改革推進プラン」の取組を早急且つ着実に実行し、継続的に学校における働き方改革を推進することが重要

【会計年度職員】制度の導入に向けて、実態を踏まえた職の在り方、勤務条件及び報酬・期末手当の給付等についての検討が重要

【ハラスメント】パワーハラスメントへの対策やLGBTなどの性的マイノリティに対するハラスメントについて意識啓発を進めることが必要
詳細については、組合員のページをご覧ください。

 

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