東京都人事委員会が例月給据え置きの不当勧告に対して、組合員の怒りの声が渦巻く中での展開となった今秋闘ですが、交渉の山場１１月１３日（水）に、都側は、最終的な回答を示してきました。事実上４年連続例月給引き上げ無しの都人勧は勧告通りの実施となり、大いに不満が残るものです。しかし都が「国より０．１５月上回る一時金支給は、都民の厳しい目がある」と、懸念と難色を示し続けてきた一時金については都人勧通り０．０５月増の４．６５月の支給とし、また再任用職員も同様に０．０５月増となる改定を勝ち取りました。

当初提案を一定押し戻し、福祉関連要求でも大きな前進が見られたため、都労連は１１月１３日２３時０５分、統一行動の中止を決定しました。東京教組もこれを受け２３時２５分統一行動中止を決定しました。

妥結内容の詳細は、組合員のページの闘争速報をご覧ください。