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2019年11月15日(金)

都側の国への忖度を打ち破り一時金は0.05月増 不妊治療に係る休暇制度が大きく前進 ギリギリの判断で統一行動中止を決定

東京都人事委員会が例月給据え置きの不当勧告に対して、組合員の怒りの声が渦巻く中での展開となった今秋闘ですが、交渉の山場11月13日(水)に、都側は、最終的な回答を示してきました。事実上4年連続例月給引き上げ無しの都人勧は勧告通りの実施となり、大いに不満が残るものです。しかし都が「国より0.15月上回る一時金支給は、都民の厳しい目がある」と、懸念と難色を示し続けてきた一時金については都人勧通り0.05月増の4.65月の支給とし、また再任用職員も同様に0.05月増となる改定を勝ち取りました。

当初提案を一定押し戻し、福祉関連要求でも大きな前進が見られたため、都労連は11月13日23時05分、統一行動の中止を決定しました。東京教組もこれを受け23時25分統一行動中止を決定しました。

妥結内容の詳細は、組合員のページの闘争速報をご覧ください。

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