人事院は１０月７日、内閣と国会に対し、国家公務員の一時金について０．０５月引き下げる勧告を行いました。また同時に、長時間労働の是正、ハラスメント防止策への支援、仕事と家庭の両立支援の検討、非常勤職員の適切な処遇の確保などに言及する公務員人事管理に関する報告を行いました。
今年度の人事院勧告は、コロナ禍による民間給与実態調査が遅れる中にあって、２か月遅れで、しかも一時金についてのみ先行して勧告し、９月末まで調査が行われた月例給についてはこのあと２回目の勧告として行われるという、異例の２段階勧告となりました。

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