東京都人事委員会の一時金０．１０月引き下げ不当勧告に対して、組合員の怒りの声が渦巻く中での展開となった今秋闘ですが、交渉の山場１１月１２日（木）に、都側は一定の回答を示しました。特別給の取り扱いについては勧告通りの０．１０月引下げとしたものの、旅行雑費の見直しについて当初提案を一定譲歩する提案を示してきました。

「国を上回る一時金支給は、都民の厳しい目がある」と懸念を示してきた一時金については、都人勧通り０．１０月減の４．５５月の支給としました。一方で都政の構造改革の一端として示してきた旅費雑費の見直しについて、交通費の実費支給と旅行中の通話料金は「モバイルチェック」として保証し、見直しの実施時期を２０２１年４月１日とさせるなど、当初提案を打ち返しました。

妥結内容の詳細は、組合員のページの闘争速報をご覧ください。