■給与の改定

〇例月給はの改定は見送り。

【例月給】 公民較差（103円、0.03％）はかなり小さいため、改定を見送り

〇特別給は2年連続の引下げ

【特別給（ボーナス）】 年間支給月数を0.10月分引下げ（4.55月⇒4.45月）、

ただし全額期末手当での引き下げ実施

〇「今後の課題」として、職務給の更なる進展を上げ、相変わらず行（一）1・2級の昇給幅抑制に言及

■人事制度及び勤務環境等に関する報告

　【人事制度】都政の新たな展開を踏まえた人事制度の検証

　（手続きのデジタル化・ICTの専門人材育成・職員全体のデジタルへの意識の醸成など）

　【ダイバーシティ】障害者活用推進計画で定めたとりくみの推進

　【働き方改革】教員について特別に言及（5年連続）、働き方改革の実効性を確保していくことが肝要とし、「長時間労働の面　接指導など職員の適切な健康管理が必要」「ストレスチェックは、集団分析結果を職場の勤務環境改善に役立てることが重要」などを報告

　【パワハラ】防止指針に基づき着実に取り組むことが重要

■定年引上げに関する意見

○60歳を超える職員の給与を7割水準が適当とする

○定年前再任用短時間勤務制は60歳以降で、現行の再任用職員と同等の扱い

○役職定年制の導入は、都の任用実態を踏まえて対応

○役職定年での降任は、降任前の給料月額の70％の給料となるよう差額を支給

詳細については、組合員のページをご覧ください。