10月12日水曜日、東京都人事委員会は「職員の給与に関する報告と勧告」を行いました。

勧告の概要は、以下の通りです。

■給与の改定

〇例月給は若年層のみの引き上げ改定

【例月給】 公民較差（828円、0.20％）解消のため、給料表を改定

　　　　　 初任層の引き上げに重点を置き、若年層について引き上げ改定

〇特別給は3年ぶりの引上げ

【特別給（ボーナス）】 年間支給月数を0.10月分引上げ（4.45月⇒4.55月）、

ただし全額 勤勉手当での引き上げ実施

■今後の課題

○「職務給の更なる進展」について、行（一）1・2級の昇給幅「是正」にむけ対応を引き続き検討

○「新たな給与制度の在り方についての検討」について、定年引上げ完成後、60歳前後での給与水準が連続的になるよう、新たな給与制度の在り方を研究・検討

詳細については、組合員のページをご覧ください。