「2025年度政府予算案」閣議決定に対する書記長談話

2024年12月27日
日本教職員組合書記長　山木　正博　

　12月27日、政府は2025年度政府予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5,415億円と前年度当初予算比で2.6%増となった。一方、文部科学関係予算は、５兆4,029億円と前年度当初予算比で1.2％増であった。

　政府予算案における教職員定数については、自然減等で8,803人が減少するのに対し、改善は5,827人で、実質は大幅な減となっており、人の配置を求める多くの学校現場の声を反映したものとなっていない。小学校における教科担任制は、第４学年への拡大として800人、新規採用教員の持ち授業時数軽減として190人となっているが、全国すべての学校が実感するにはほど遠く、まったく不十分である。さらに、少数職種の加配等を含め「様々な教育課題への対応」として要求した数が減じられていることは、すべての子どもにゆたかな学びの保障や働き方改革の観点から怒りを禁じ得ない。大臣折衝で合意された中学校の35人学級など標準定数法の改善によるさらなる教職員の拡充が不可欠である。また、高校における少人数学級の実現は今後の大きな課題となる。

　処遇改善については、教職調整額を30年度までに10％まで引き上げるために25年度は５％にするとした。また、多学年学級担当手当を廃止し月額3,000円を学級担任の義務教育等教員特別手当に加算するとした。

　「学校における支援スタッフの配置支援」について、「補習等のための指導員等派遣事業」として、教員業務支援員が28,100人（前年度同数、補助単価引上げに伴い前年度比＋4.5億円）、学習指導員9,200人（前年度比▲1,800人）などが計上されているが、いずれも概算要求からは減額、減員となっている。また、新規に「校内教育支援センター支援員の配置事業」として2,000校（４億円）が計上されている。

　来年度予算にかかる大臣折衝では「給特法及び教職調整額のあり方については、幅広い観点から諸課題の整理を行う」としているが、期限を設定しておらず、学校の危機的な状況を理解しているとは到底思えない。

　日教組は、単組と連携した国会議員への要請活動をはじめ、文科省・財務省・政党要請、地方3団体等要請などによる地方の教育予算拡充を含めたとりくみを強化してきた。引き続き、処遇改善とともに業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを重点として、学校現場の願いをしっかりとふまえた教育施策への転換と教育諸条件の整備を求めて、国会対策と省庁対応にとりくむ。

以上