９日のNHKの報道によると、TPPをめぐる日本とアメリカとの間の事前協議は、
①日本は保険分野で公正な競争の原則を守る。
②アメリカは自動車で当分の間関税の引き下げは見送る。
③食品の安全基準などは各国の主体性を尊重することを前提に引き続き協議を進める。
④日本の農産物の関税には一定の配慮をする
ことを改めて確認し、今週中に同意が得られる見通しだという。
つまり、①アメリカの保険はどんどん日本に入れる、②アメリカの自動車には関税をかけて保護する、④日本の農産物の関税は「一定の配慮」で日本の農業が守られるか不透明ということだ。
さて、保険だが、アメリカの狙いは、日本のかんぽと共済制度だ。
教職員共済は、生命保険、損害保険を扱っているが、非営利であるために、教職員の加入者に有利になっている。これがアフラックなどアメリカの保険会社の邪魔になると「公正」の名の下に、非営利、加入者有利の制度を攻撃できることになる。農協共済、生協、全労済などの保険も攻撃の対象になる。
私たちの先輩が営々と築いた教職員共済制度をTPPから守れるかどうか、これからが正念場だ。
（ホトケノザ）