大　会　宣　言

　一昨年3月11日に発生した東日本大震災では多くの方々が被災した。多数の犠牲者の冥福を祈るとともに、被災地の方々の一刻も早い復興を願わずにはいられない。犠牲者の中には多くの児童、生徒、教職員が含まれていた。私たちは日教組・連合・全国の仲間と力を合わせ、カンパ活動やボランティアでの救援活動を行ってきた。被災地や避難先での不自由な生活の中で、一日も早く通常の教育活動が再開できるように今後も支援を続けたい。
また同時に発生した福島第一原子力発電所事故の解決の道もいまだ見えない。むしろ、地下貯水槽から汚染水の漏水や、その汚染水そのものの処分など、新たな問題が次々に発生している。そして、その具体的な対応策を示さないまま、政府は原発再稼働への施策を推し進めようとしている。政財官が一体となって作り上げてきた「原発安全神話」が崩れ去った現在、我々は改めて脱原発の声をあげ、抜本的なエネルギー政策の転換を求めなければならない。

昨年末発足した安倍政権は民主党政権が打ち出した「コンクリートから人へ」を「人からコンクリート」に戻す政策を打ち出している。総選挙の得票率では半数に満たなかったにも関わらず、2/3以上の議席を確保したことで国民より信を得たとしている安倍政権は、アベノミクスで幻想を国民にふりまき、消費税増税、TPP参加、地方公務員の給与7.8％削減など次々と独断で進めている。特に国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹を揺るがしかねない不合理なものである。安倍政権はこの機に乗じ、次の参議院議員選挙では憲法96条の改悪を争点にし、日本を戦争のできる国に変えようとしている。参議院議員選挙に勝利し、また、その前哨戦となる都議会議員選挙の勝利に向け、我々は強い決意でのぞんでいかなければならない。

小中学校新学習指導要領の完全実施にともない、教育現場はますます忙しくなった。それは、授業時数増加にともなう土曜日授業の実施などの形で、我々教職員のみならず、学校で学ぶ子どもたちの「ゆとり」と「かがやき」を奪い取っている。今、学校現場では教師が子どもたちと正面から向き合い、共に学び、新しい発見に共に感動し、よろこびを分かち合う活動が無くなってきている。「学力調査」という名の「学力テスト」も得点能力の高さのみが、子ども達の教育効果をおしはかる唯一の「ものさし」であり、総合的な学力観が問われる考えに逆行したものである。そこに、「初任研」をはじめとする官制研修。そして、教員免許更新制度が追い打ちをかけ、教師と子どもたちの日常的な接点を次々と奪い取っていく。今こそ「もの言わぬ子どもたちの声にならない声に耳を澄まし、もの言えぬ教師たちの言葉を声にする」（佐藤学）闘いこそ、子どもたちの笑顔と教師たちの元気であふれる学校を取りもどすための闘いの出発点になる。

私たちは本日ここに集い、真摯な討論の上、今年度の運動方針を確立した。「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、平和と民主主義を守り、安心して働き続けられる職場を作るためには、共に力を合わせていく仲間が必要だ。組合加入者を増やし、東京教組の力を強め、多くの仲間と連帯して共に運動を進めていこう。

以上宣言する。

２０１３年５月１８日

東京都公立学校教職員組合　第３７回定期大会