高校授業料無償制度の見直しについて、８月27日与党は自公政調会長間で「都道府県関係者、学校現場の意見を十分ふまえ、14年度より910万円を基準額とし所得制限を導入することをめざし、秋の臨時国会で法改正する」ことを合意しました。
　このまま、所得制限が導入されれば、高校生の4分の1弱に影響が及ぶことが想定されます。生徒や保護者の経済的･精神的な負担となり、また学校に膨大な事務量が発生することは言うまでもありません。何より、教室に授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒がいることは、学校現場に大きな混乱をもたらします。日本が批准している国際人権規約の中等教育･高等教育の漸次無償化の方向に逆行することも明らかです。給付型奨学金についても新たな財源で措置すべきです。
　さらに来年度実施となった場合、現中学３年生から対象となりますが、該当の保護者に十分な周知もされておらず、国会での議論も不十分です。現中学3年生の進路選択にも多大な影響を与えることは、必至です。学校設置者である自治体には十分な準備期間もありません。拙速な導入はいたずらに現場の混乱をもたらします。
　臨時国会で法改正をせず、国が全ての高校生等の学習権を保障することと、低所得世帯のための給付型奨学金を新たな財源で措置することを求める署名運動を行っています。
　皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙はこちらです。→高校授業料無償制度署名