昨年６月に成立した「子ども・被災者支援法」にもとづく「基本方針」は、１年２カ月経た８月３０日にやっと「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針（案）」として示されました。
しかし、その内容は、放射線量による基準を定めることなく、支援地域を福島県浜通り・中通りの計３３市町村に限定し、その他の周辺地域は準支援対象地域と格下げし、広範囲に見られるホットスポットなどは対象から外すなど、被災者の声を無視した極めて問題のあるものです。
東日本大震災で、今なお避難を強いられている人々は約３０万人にのぼります。地震・津波の被害、原発事故の影響からの復旧・復興は、自治体の多忙、業者不足、資材不足、費用の高騰等によって見通しがたっていません。
すべての被災者が抱える健康不安や生活不安、既に被っている被害の賠償請求権消滅への不安などを早期に解消することが必要なのは言うまでもありません。
東京教組は、「『原発事故子ども・支援者支援法』施策の早期具体化、及び、健康保障施策と生活保障施策の充実、損害賠償の時効不安解消の立法措置を求める請願」署名にとりくんでいます。皆さんご協力をお願いいたします。
※署名送付先：　東京教組書記局
〒１０１－０００３　　東京都千代田区一ツ橋２－６－２　日本教育会館

署名用紙はこちら→原発事故子ども被災者支援法署名