日時:２月１８日（火）午後６時３０分
場所：文京区民センター３階　３－A会議室
～朝鮮高校生への差別を許してはならない～
　日本は教育に対する公費支出が少ないことで有名で、ＯＥＣＤ31か国中の最下位です。2010年4月に始まった高校無償化制度は、その改善に資するもので、各種学校である外国人学校もその対象とされ、すでに39校が指定されました。しかし、朝鮮高校10校のみ先送りが続き、安倍内閣が登場すると、2013年2月、最終的に朝鮮高校が除外されました。
　下村文科大臣は、「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連との密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること」をその理由としました。ちょっと首をかしげたくなります。
　国連社会権規約委員会での日本報告審査でも、朝鮮高校除外が取り上げられ、日本政府代表は、下村大臣と同じ理由をあげて説明につとめました。2013年5月に公表された審査後の「総括所見」では、朝鮮高校除外は差別にあたり、朝鮮高校生にも就学支援金制度が適用されるよう要求する、と勧告されました。日本政府の弁明は、国連ではまったく通用しなかったのです。
　「朝鮮学校は、子どもたちに自分が誰であるかを教え、この地で朝鮮人として生きていく方法を教える唯一の学校です」（韓国・金明俊監督のメッセージ）。「生徒たちを政治的な人質として利用すれば、日本における朝鮮人差別をあおるだけです」（ジャパンタイムス社説）。ヘイトスピーチと朝鮮学校差別とが重なって見えるのです。問われているのは、北朝鮮の振る舞いではなく、日本の中で生きている子どもたちを等しく処遇できない、日本社会の姿勢なのです。
　朝鮮高校生への理不尽な差別を撤廃するには、いまや日本の司法に訴えるほかありません。すでに、大阪、愛知、広島、福岡でも始まっています。法廷の場に立つ決意をした東京朝高生を支えきることが日本の未来を切り拓くことと信じ、ここに力強い支援を広く呼びかけます。どうぞ、お力添えを！

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