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再任用・再雇用・非常勤教員職員部

再任用職員・嘱託員部ニュース

  2017年6月   300号

       2017年4月 298号

  2017年5月 299号

再雇用・再任用制度

1985年、東京都で定年制が導入されたのに伴い、退職後も引き続き都で働くことを希望する人のために設けられた再雇用制度です。職名は「嘱託員」です。
2002年度から、年金支給年齢の引上げに伴う措置として、再任用制度が発足しました。
それに伴い、月16日勤務と月13日勤務の嘱託員の2本立てとなりました。(月16日は再任用を経た者、月13日勤務は退職後そのまま嘱託員を選択した者)。
再任用フルタイム勤務と短時間勤務の2本立てと合わせて、4種類の高齢職員が混在する状況になりました。
2007年度、都は、大量退職時代を控え、経験や専門性を活かすとして、定年退職後は、再任用を経た者を嘱託員として採用すると提案し、経過措置後08年度(08年3月退職者)から本格実施となりました。このため月13日勤務再雇用は07年度で終了しました。
学校現場にあっては、「定数外」の嘱託員のよさを残すために取り組み、都教委は「非常勤教員」(日勤の講師)を設置しました。その位置づけは、嘱託員と変わらないとしています。
制度の変更によって勤務が厳しくならないように取り組む必要があります。
勧奨退職者は、基本は60歳まで再雇用だった人は、60歳の年度後は再任用になります。なお、非常勤教員を選択した場合は、60歳の年度後は再任用か非常勤教員を選択します。

「嘱託員 非常勤教員 再任用職員 HAND BOOK(PDF)」は、組合員のページで見ることができます。

2017年度非常勤教員(日勤講師)と嘱託員の勤務日数について

勤務日数
① 非常勤職員・嘱託員の勤務日数(すべての非常勤職員が対象)
「所属長(校長)は、別表の(ア)~(ウ)から、学校の実情に応じて、非常勤ごとに選択できる。」とされています。ただし「教育相談・就学相談・研修指導」については、勤務実態に応じて、「月16日または、(ア)~(ウ)の勤務日数とすることができる。」となっています。
② 月別勤務日数を変更できる事由
小学校において、主幹・主任及び教諭の臨時的代替(病欠代替等)については、勤務日数を変更できるとされていますが、その場合でも校長は、次の3点に留意して、勤務日、勤務時間及びその割り振りを定めることになっています。
ア 1月当たりの勤務日数は11日以上
イ 1年間の総勤務日数は192日
ウ 1月当たりの勤務時間は労働基準法(1947年法第49号)の定めによる時間を超えることはできない。
③ 規則18条の但し書き 非常勤教員・嘱託員については、「勤務日を月曜日から金曜日に割り振るものとする。」となっていますが、「教育委員会が特に必要と認める場合」として、公開授業、体育祭など年間指導計画に定める正規の授業、学校行事等が実施される場合には、「勤務日を日曜日、土曜日、または休日に割り振ることができる。」となっています。

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
勤務日数 15 18 18 12 11 18 19 18 15 15 18 15 192
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
勤務日数 16 18 18 11 11 18 18 19 15 16 17 15 192
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
勤務日数 16 18 19 11 11 18 18 18 15 15 17 16 192

 

勤務時間
①非常勤教員、嘱託員どちらも1日7時間45分です。